2024年4月3日のヘッドライン

• 野党、保険料新税に歯止めかけられず。「子ども・子育て」支援金めぐる国会論議。
  取り放題可能な新課税方式の税金という本質的認識なし。税務署も手間入らず、徴収コストは民間。
  「少子化対策」は目くらまし、保険料がバラマキ財源と化する岸田マジックに警戒心を。
  


• 麻しんワクチン・必要以上の発注を控えるよう医療機関に要請 ＜日医・釜萢常任理事＞
  日本医師会の釜萢敏常任理事は３月27日の定例記者会見で、2023年から国内における麻しんの発生数が増加傾向にあることを報告。都道府県医師会に対し、１歳児（第1期）と小学校入学前の児童（第2期）への定期接種用ワクチンが入手できないなど、不測の事態に対する注意喚起したことを明らかにした。渡航制限の解除などによる麻しんの発生件数増に伴い、ＭＲ(麻しん風しん混合)ワクチンの接種を希望する成人も増加し、定期接種のためのワクチンが確保できないのではないかとの懸念が広まったことも踏まえ、注意喚起を行ったという。釜萢氏は「第１期及び第２期の定期接種は特に重要であり、これらを最優先で実施する必要がある」との認識を示すとともに、卸売業者に対して、実績に合わせた量のＭＲワクチンを医療機関に卸すことを求めるとともに、医療機関に対しては、必要以上の量の発注を控えることを要請。日医としても、動向を注視していく意向を示した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 紅麹関連製品による腎疾患で、保健所への迅速な報告と協力を要請 ＜日医・神村常任理事＞
  日本医師会の神村裕子常任理事は３月27日の記者会見で、小林製薬の紅麹関連製品による腎疾患等の発生事例が起きていることに言及した。その中で神村氏は、地域の医師会・会員に対し、当該製品によると疑われる健康被害を把握した場合は速やかに管轄の保健所へ報告し、調査に協力するよう通知を発出したことなどを報告した。また、自見はなこ消費者担当大臣が小林製薬に対し、食品表示法に基づき安全性を再検証し報告するよう求めるとともに、機能性表示食品として届け出のある約7000件について一斉点検を実施することを表明したことにも触れ、「日本医師会としても、消費者庁、また、食品安全の監視行政を担う厚生労働省と連携をとっていきたい」と述べた。神村氏はさらに、機能性表示食品の現状について、機能性と安全性の根拠が不明確な場合があり得ると指摘。今後、届出から製造・販売までの過程のあり方について、慎重な議論が必要との考えを示すとともに、日医としても消費者庁、厚労省に対して、適切に対応するよう主張していくとした。国民に対しては、今回の件で「尿が出にくい」「むくみがある」などの体調の変化があった場合には、かかりつけ医に相談するよう呼び掛けた。
  ◎参考サイト：日医on-line