2024年4月12日のヘッドライン

• 子供政策特別委員会で鮮明に、「子供・子育て税」人によって税額バラバラ。
  メディアは、保険料上乗せ方式を提案した官僚を突き止め、直接証言させるべし。
  加藤大臣ですら内容消化不良で「答えられない、公表できない」。それでは、国民が困る。
  


• オーラルフレイルの新たなチェック項目を公表 ＜日本老年医学会など3学会＞
  日本老年医学会は4月1日、日本老年歯科医学会、日本サルコペニア・フレイル学会と合同で，オーラルフレイルに関するステートメントを発表、新しいオーラルフレイルのチェック項目を紹介した。この「OF-5」は、残存歯数の減少／咀嚼困難感／嚥下困難感／口腔乾燥感／滑舌低下（舌口唇運動機能の低下）の5項目のうち、2項目以上該当でオーラルフレイルと判定される。一般の人がセルフチェックでき、また歯科職以外の職種でも評価できる。3学会では、「OF-5」を⽤いて、産学官民の連携により多様な場面でオーラルフレイル対策を実施する予定としている。
  ◎参考サイト：お知らせ
  


• 昨年度、病院勤務の看護師給与、新卒、勤続10年とも増加 ＜日看協＞
  2023年度、病院に勤務する看護師の基本給および税込給与総額が、新卒、既卒ともに前年度より増加していることが、3月29日に公表された日本看護協会「病院看護師実態調査」でわかった。平均税込給与額は、高卒+3年課程卒が26万6,558円（前年度比+2,847円）、大卒が274,752円（同+3,022円）、勤続10年（31～32歳、非管理職）が326,675円（同+2,229円）だった。また、処遇改善の仕組みとして2022年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関は、有効回答3,699件の51.5％に当たる1,904件だった。この対象外医療機関でも、2022年10月以降、27.0％が基本給の引き上げ、14.1％で手当の引き上げを実施していた。その理由として、複数回答でもっとも多く挙がったのが、「例年、一定程度のベースアップを行っているため」で53.2％。「他の医療機関で、看護職員処遇改善評価料により処遇改善が図られることへの対応として」は14.0％に過ぎず、日看協では同評価料の対象外医療機関への波及効果は限定的であることが示唆された、としている。
  ◎参考サイト：ニュースリリース【PDF】