2024年5月22日のヘッドライン

• 財務省 診療所の一物二価 強行の構え、財政審の建議書に明記。
  一方で、正常分娩保険診療化の動き。そうなると産科診療所大痛手。
  共同親権問題では、小児科医に大きな負担。
  少子化の現実を踏まえて産科・小児医療を含めた診療所医療全体ビジョンを描くべき。
  


• 希少言語の遠隔通訳サービスの利用を医療機関に呼びかけ ＜厚労省＞
  厚生労働省では、昨年度から開始した希少言語の遠隔通訳サービスを今年度も継続し、その利用を医療機関に呼びかけている。希少言語を母語とする外国人が日本の医療機関を安心して受診できるよう、来院患者との電話通訳、または外線入電時の三者間通訳を行う。対応言語は、タイ語、マレー・インドネシア語、タミル語、ベトナム語、フランス語、ヒンディー語、イタリア語、ロシア語、ネパール語、アラビア語、タガログ語、クメール語、ドイツ語、ミャンマー語、ベンガル後、モンゴル語、ウクライナ語。利用料金は、最初の10分が1,500円、以降5分当たり500円（ウクライナ語のみ当面の間無料）。サービスの利用には事前登録が必要となる。
  ◎参考サイト：厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」のご案内
  


• 「マイナ救急」実証事業を開始 ＜総務省消防庁＞
  総務省消防庁は5月17日、救急搬送時にマイナ保険証を利用し傷病者情報を把握する「マイナ救急」の実証事業のスケジュールを発表した。全国67消防本部、合計660隊で行う実証実験は、まず5月23日に平塚市、姫路市、都城市の3消防で始め、6月11日には仙台市、前橋市　東京都、鈴鹿市、彦根市で、7月1日から奈良県広域消防組合で実施する。残り58消防本部は、準備が整い次第、開始するという。「マイナ救急」のメリットについて消防庁では、傷病者に関する正確な情報の取得、搬送先の円滑な選定だけでなく、体調がすぐれない傷病者にとって、救急隊員に説明する負担を軽減できることなどを挙げている。
  ◎参考サイト：報道資料【PDF】