2024年5月29日のヘッドライン

• AIがウイルス作成。公開AIで一般人がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を作り、警察に逮捕される。
  実害は確認されていないが、大きな社会不安巻き起こす。マネする人続出の可能性。
  ランサムウェアには医療機関が狙われやすく、セキュリティの確認を。
  


• 医療分野で「費用対効果評価の本格運用」など提言 ＜財政審・春の建議＞
  財務省の財政制度審議会は5月21日、国の財政運営に関する提言（春の建議）を、鈴木財務大臣に提出した。医療分野では、▼費用対効果評価の本格適用▼医学部定員の適正化、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けた強力な対策▼かかりつけ医機能の発揮と地域医療構想の推進など▼セルフメディケーションの推進と保険給付範囲の見直し▼年齢ではなく能力に応じた負担に向け、金融所得の勘案や金融資産等の取扱いなどについて検討を深める――などを提言している。介護分野では、高齢者向け住まいにおける利用者の囲い込み・過剰サービスの是正や保険外サービスの柔軟な運用等により、効率的な給付を図る必要性を訴え、利用者負担（2割負担）の対象者の範囲拡大、ケアマネジメントに対する利用者負担の導入などを挙げている。
  ◎参考サイト：我が国の財政運営の進むべき方向
  


• 「春の建議」に対する日医の考えを説明 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は5月22日の定例記者会見で、財政審「春の建議」に対する考えを説明した。「規律ある『歳出の目安』の下で歳出改革の取組を継続すべきである」という建議の主張に対しては、医療の高度化等が勘案されていない「歳出の目安」を続けたことにより、日本の医療水準は、論文数などで諸外国に後れを取りつつあると指摘。また、社会保障関係費を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるという対応は、デフレ下の遺物であり、インフレ下では、税収や保険料収入の増加も考慮すべきとした上で、「『歳出の目安』は、政府がコストカット型経済からの脱却を目指している中、人件費に上限を設けるようなものであり、政府が重要政策として位置づける賃上げを阻むものである」と批判した。診療所過剰地域における１点当たり単価の引き下げを先行させ、主に都市部の保険点数１点当たり単価の引き下げを求めていることに対しては、「医療現場の感覚から甚だしく乖離している。人件費や物価が高い都市部の単価を下げるといったことは机上の空論であり、国民の生命と健康を守る立場である日本医師会としては決して容認することはできない」と厳しく批判。被保険者間の公平を期す観点から、全国一律の診療報酬点数を堅持していくべきであると訴えた。
  ◎参考サイト：日医on-line