2024年5月30日のヘッドライン

• 政界は脱税互助会か。いろいろな団体立ち上げ、寄附金を団体間で循環取引。
  税務署の見張りなし、税額控除はその都度有効。違法性問えず、一時の熱気がさめると元の木阿弥。
  脱税防止の観点からの立法が不可欠
  


• ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準、6月21日までに受理すれば1日から算定 ＜厚労省＞
  厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）」に係る施設基準の届出受理の期限に関する事務連絡を発出した。それによると、6月1日にさかのぼって算定する条件として、医療機関及び訪問看護ステーションからの（Ⅰ）に係る施設基準の届出は6月21日までに、（Ⅱ）に係る施設基準の届出は6月3日までに受理されること、としている。
  ◎参考サイト：令和６年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について【PDF】
  


• 処遇改善加算活用による賃上げ促すリーフ作成 ＜厚労省＞
  2024年度税制改正で、「賃上げ促進税制」による税額控除の対象に、処遇改善加算を活用して賃上げした分も含まれることとなった。厚生労働省はこのほどその説明のためのリーフレットを作成。都道府県・市区町村に対し介護サービス施設に周知するよう5月15日付の事務連絡で要請した。処遇改善加算は、2024年度介護報酬改定により、上位区分への移行を通じて、より高い加算率を取得しやすくなっている。賃上げ促進税制は、青色申告書を提出する中小企業において全雇用者の給与等支給額が1.5%増加した場合は最大30%、2.5%増加した場合は最大45%を法人税額から控除できるというもの。
  ◎参考サイト：介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて【PDF】