2024年6月3日のヘッドライン

• 細る自民票。つけこむ維新、連立入り狙う。東京港区長選でも自民敗退。
  政治資金規正法改正案では、自民案に公明、維新が同調。
  ３党連立、公明は心穏やかならず。
  6月政局、野営も巻き込み更に流動化。どう動く国民の意思。
  


• 2024年度版、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストなど公開 ＜厚労省＞
  厚生労働省は5月13日、2024年度版の「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル（医療機関・事業者向け）」を公表した。24年度版では、▼医療情報システム安全管理責任者の設置▼医療情報システム全般に関する「サーバ、端末PC、ネットワーク機器の台帳管理」「リモートメンテナンスを利用している機器の有無の事業者等への確認」「事業者から製造業者／サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書（MDS／SDS）提出の確認」▼ネットワーク機器についてのセキュリティパッチ（最新ファームウェアや更新プログラム）の適用、接続元制限を行っているかの確認▼インシデント発生時における組織内と外部関係機関（事業者、厚労省、警察等）への連絡体制図の確認――などが新たに加わっている。
  ◎参考サイト：医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト【PDF】
  ◎参考サイト：医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル【PDF】
  


• 生活習慣病指導管理料の療養計画書から「節煙」を削除することを要望 ＜禁煙推進学術ネットワーク＞
  「生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱ」の算定に必要な療養計画書の様式に記載されている「禁煙・節煙の有効性」の文言について、日本内科学会、日本小児科学会など32の医学・歯学学術団体で構成される禁煙推進学術ネットワークは先ごろ、「節煙」を削除するよう武見厚労相、井原保険局長、大坪健康・生活衛生局長に要望した。同ネットワークでは、この「禁煙・節煙の有効性」という表現について、「節煙でよい、禁煙までする必要はない」という誤ったメッセージを医師にも患者にも伝え、「節煙の指導を助長したり、患者が禁煙を決意する妨げとなることが懸念される」としている。また、生活習慣病管理料の対象疾患である高血圧・脂質異常症・糖尿病は、重症化予防の観点から禁煙の重要性が極めて高い疾患であり、「節煙の有効性に関わる記載をなくすことが必要」との認識を示した。
  ◎参考サイト：要望書【PDF】