2024年6月20日のヘッドライン

• 脱税議員野放しの陰で、進む国民管理。携帯電話の購入時の本人確認、マイナICチップに一本化。
  マイナカードは任意取得、持っていても持ち歩かない人も多数。どうなる「不携帯マイナ人」対策。
  マイナ保険証は医療機関への圧迫更に大きく。賞金20万円を40万円に値上げ。
  


• 「地域包括医療病棟への転換難しい」アンケートで浮き彫りに ＜日病・全日病・医法協＞
  日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は各団体会員に対し、施設基準が厳しく移行できないとの声が挙がっている「地域包括医療病棟入院料」への意向調査を実施、6月10日に速報値を公表した。回答した1,008病院のうち、同入院料に転換予定と回答した39病院、検討中141病院を合わせて180病院で、全体の17.9％だった。もっとも多かった転換（予定）パターンは、「急性期病棟の一部」で91病院。以下、「急性期病棟すべて」57病院、「地域包括ケア病棟すべて」14病院、「地域包括ケア病棟の一部」7病院と続く。転換の理由としては、「急性期一般入院料１を維持できない」53病院で最多。一方、転換しない822病院では、その理由として「現在の病棟機能を維持できるため」442病院、「施設基準を満たせないため」324病院などとなっている。満たせない施設基準は、入院患者の看護必要度や理学療法士の配置基準、救急搬送患者比率を挙げる病院が多かった。3団体ではこの結果を踏まえ、「地域の高齢者急性期患者の受け入れ先として、同病棟の量的確保ができない可能性が懸念される」としている。
  ◎参考サイト：地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書【PDF】※日本病院会のサイト
  


• 23年度、脳死下での臓器提供者は115人 ＜厚労省＞
  2023年度、脳死下の臓器提供は前年度より10.5％増の115人だったことが、厚労省が6月11日に公表した報告書で明らかになった。脳死下での臓器別提供者数は、肝臓105人（前年度91人）、心臓104人（同88人）、腎臓104人（同96人）、肺92人（同83人）、眼球51人（同40人）、膵臓32人（同29人）、小腸2人（同4人）となっている。また22年7月の臓器移植法全面施行以降、24年3月末まで、脳死下での臓器移植の累計は956人となった。
  ◎参考サイト：臓器移植の実施状況等に関する報告書