2024年6月25日のヘッドライン

• 「東京科学大」10月1日に発足。東工大と医科歯科大学同士の合併で、総合的合併効果を狙う。
  理事長には東工大の大竹尚登教授の起用が決定。
  医科歯科からは田中雄二郎学長が新大学の大学総括理事へ。医科歯科内には歯学部の地番沈下を懸念する声も。
  統合効果高めるための文科省の官僚力も試される。
  


• 企業は、男女それぞれの健康上の問題に対応すべき ＜政府・男女共同参画白書＞
  政府は6月14日、2024年版男女共同参画白書を閣議決定した。今回の白書は「仕事と健康の両立」を特集し、男女それぞれに異なる健康上の問題に対応する必要性を強調した。男性は、50歳代以降に前立腺肥大など男性特有の病気が多く、女性は月経障害などが20歳代から50歳代に多いといったデータを提示。また「企業規模にかかわらず、勤務先が健康経営に取り組んでいるほうが、体調が悪い日の頻度が低い」「健康経営により、プレゼンティーイズム年間損失日数を年間４～７日程度減らすことができ、女性の方が減少日数も多い」などのデータも示しつつ、労働生産性向上のため、従業員の健康支援が「必要不可欠だ」としている。
  ◎参考サイト：男女共同参画白書
  


• 薬局対象の調剤済み処方箋の保存サービス、受付開始 ＜厚労省＞
  厚生労働省は6月6日から、調剤薬局を対象とした「調剤済み処方箋の保存サービス」の受付を開始した。電子処方箋だけでなく、紙処方箋のものを含めた調剤結果のデータを5年間「電子処方箋管理サービス」に保存が可能になる。価格は薬局1施設当たり年額2500円。年に1回、社会保険分の調剤報酬支払額から控除される予定。厚労省では、保存した電子処方箋の調剤結果データは原本として扱うことができ、監査等の際に取り出すことも可能。また、災害時等においても、クラウド上で対策を実施しており、データの紛失のリスクが低いなど、そのメリットを強調している。
  ◎参考サイト：電子処方箋保存サービスの利用について【PDF】
  ◎参考サイト：医療機関等向け総合ポータルサイト（社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）