2024年7月5日のヘッドライン

• 公的年金制度崖っぷち。財政計算は次の項目に左右される。
  人口・労働力の増減・経済状況・国民所得の動向・高齢者の高齢化・出生率・給付水準・積立金の運用・国民年金の保険料徴収率いずれもリスクファクター含み。
  一つでも前提が狂うと崩壊の怖れ。そうでなくても年金給付は減る方。
  制度の維持は一重に国家への信頼に掛かる。
  


• 正常分娩の保険適用など来年春に議論取りまとめ ＜厚労省検討会＞
  6月26日、厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合が開かれた。「こども未来戦略」において、2026年度を目途に、正常分娩の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化」の検討を進めるとされたことを受けて設置されたもので、関係学会や日医、健保連、労働組合、子育て支援を行う企業関係者など18人で構成されている。座長には、田辺国昭・東京大大学院教授が就いた。今夏に3回程度のヒアリングを行うなどして、秋以降に議論を本格化。来年春には取りまとめを発表する予定だ。初会合では厚労省が、周産期医療提供体制の現状などを説明。1996年には3,991施設あった分娩取扱施設（病院+診療所）が、2020年には1,945施設と半減したこと、その一方で、15～49歳女性人口に対する産婦人科医師数は近年、徐々に増加していることなどが明らかとなった。
  ◎参考サイト：第１回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料
  


• 就職支援や大学進学推進に向け連携協定を締結 ＜沖縄県・昭和薬科大＞
  沖縄県と昭和薬科大学は、地域に貢献できる薬剤師等の人材を育成・確保などを目的として、6月25日付で連携協定を締結した。今後、薬剤師就職支援として、沖縄県U・Iターン就職支援ガイダンスの実施、県内の病院・薬局による個別就職説明会の開催を行う。また附属高校生の内進生のみならず、県内高校生を対象とした昭和薬科大学への進学推進に向け、附属校を利用した沖縄県での地方入学試験の実施や、地域枠制度や独自の奨学金制度を検討していくという。
  ◎参考サイト：昭和薬科大学・お知らせ