2024年7月12日のヘッドライン

• 働き方改革　医師への労災不適用で民事訴訟に。
  労働時間とみなさない「宿日直許可」が争点に。
  医師側は月に182時間～178時間の残業があったと主張。
  労基署側は０回答。余りに大きな隔たり　裁判所の判断に注目。
  


• 医療用消耗材料へのバーコード付与率、9割超す ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は7月2日、医療機器等における情報化進捗状況調査の結果を公表した。それによると、2022年9月末時点で、販売（包装）単位の医療機器等へのバーコード付与率は、消耗材料が90.5％、対外診断用医薬品が99.7％で、医療機器全体では99.6％となった。ガウンやマスクなど消耗材料のバーコード付与率は前年調査では88.8％で、90％を超えたのは初めて。厚労省では、物流や医療事務の効率化、トレーサビリティの確保、医療事故防止などの観点から、2008年以降、医療機器等への標準バーコード付与を要請している。
  ◎参考サイト：「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表
  


• HPVワクチン、キャッチアップ接種周知に向け集中キャンペーン ＜厚労省＞
  厚生労働省は7月5日、HPVワクチンのキャッチアップ接種について、より多くの対象者に知ってもらうための集中キャンペーンを、同日から順次、全国７大学25キャンパスで実施すると発表した。実施するのは千葉大学（全5キャンパス）、東海大学（湘南キャンパス）、静岡社会健康医学大学院大学、静岡理工科大学（及びグループ校）、近畿大学、奈良女子大学、山口県立大学。大学食堂内の卓上POPスタンド等にキャッチアップ接種に関する広報資材を掲示するほか、キャンパス内でのポスター掲示、チラシの配布、メール・LINE等での個別通知等を通じ、大学生に対して広く周知を行う。その他、各大学で個別のイベント等も実施予定という。厚労省が2024年2月～3月に実施した意識調査では、HPVワクチンのキャッチアップ接種について、2023年度時点の接種対象者（1997年度～2006年度生まれの女性）のうち、48.5%の方が「知らない」と回答するなど、対象者に向けたさらなる周知が急務となっている。
  ◎参考サイト：報道発表資料