2024年7月18日のヘッドライン

• 65歳以上の就労年金受給者わずかに300万人。
  就労促進政策として「在籍者高齢年金制度」の廃止を含めて議論へ。現在は厚生年金＋年金で50万円頭打ち。
  労働力不足の時代、高齢者の活用は必須。高齢社会対策大綱の中で政府言及。
  
  
• 熱中症搬送者数を1週間先まで予測するウェブサイトを運用＜名古屋工大＞
  名古屋工業大学は7月9日、8都道府県（東京都、大阪、愛知、福岡、宮城、新潟、広島、北海道）の1週間先までの熱中症搬送者予測人数をWebサイト上で公開を始めた。予測式を開発したのは、平田晃正教授らの研究グループ。2013年～2019年の6月～9月における気象データと、約14万件の熱中症搬送者データを分析し開発した。これまでの研究で得られた、高齢者では連続する3日間の気象条件によって熱中症リスクが増大すること、暑熱順化によって初夏と晩夏における熱中症リスクの違いも考慮した。週間天気予報を利用することで、1週間先までの熱中症搬送者数予測を各都道府県において提供可能としている。日ごとの熱中症搬送者数の予測人数がリアルタイムで表示されるため、熱中症リスクの低減に向けた啓発活動や、救急搬送される患者数の推定などへの応用が期待される。対象都道府県も順次拡大していくという。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  ◎参考サイト：熱中症搬送患者数予測サイト
  


• 介護職員、現状のままでは2040年には57万人不足 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は7月12日、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計した結果を公表した。それによると、2026年度に必要な介護職員の数は240万人、2040年度には272万人となることがわかった。厚労省では、介護職員数が2022年度（215万人）のまま増えなければ、2026年度は25万人、2040年度は57万人不足することになり、2040年に向けて不足を解消するには、毎年平均して、3万2,000人の介護職員を確保する必要があるとしている。
  ◎参考サイト：第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について