［MG10］No.56　同性婚を考えるヒント十ヵ条

（執筆者）俯瞰マネジメント研究会　|　中村十念　

１．同性婚の推進は企業の業績と相関するというデータがあるらしい。同性婚認定の法制化を求める団体も設立され、ホンダやパナソニック、ソニーなどの先進的イメージの大企業が相次いで参加しているという。

２．企業ばかりか国会議員にも同性婚法の波は押し寄せている。差別主義ではないことのアリバイ証明に都合が良いらしく、立憲民主党議員に多い。

３．野党だけではない。自民党にも公明党にも多い。ほどなく同姓婚法が成立すると 予測するジャーナリストも多い。その同一線上にある夫婦別姓法は、経団連も後押ししている。

４．一般人の目線から見ると違和感もある。例えば「父親」「母親」という用語は同性婚ではどうなるのだろうか。その前に「男」と「女」の区分自体に変化が生じるのかどうか。

５．世の中には男と女の区分が当然という前提で、成り立っている事象も多い。世界のどの国にも当然目線はあると思うが、例えば天皇制である。現実として天皇制は日本文化そのものに根差している。「天皇」「皇后」という言葉は、女性天皇を認めるかどうかの議論でもわかるように「男」と「女」の区分が前提になっている。同性婚法は天皇制議論にまで影響する。 ・・・