2024年8月16日のヘッドライン

• インフレの後押しで、4月～6月の年換算の名目GDP600兆円台に。
  実質は558兆円で、8％程度のインフレ嵩上げ。喜んではいられない。
  GDPの根幹は、消費と投資。自民党新総裁には経済・財政・金融に明るい人を。
  


• 医師不足が顕著な地域での医学部新設も提言 ＜全国知事会＞
  全国知事会は8月1日、医師不足が顕著な地域における医学部新設を盛り込んだ提言を公表した。「2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言」で、▼医療提供体制の構築▼介護サービス提供体制の確保▼健康づくりの推進▼医療・介護保険制度の安定的運営の4つの柱からなる。医師不足については、医師の地域偏在、診療科偏在が依然として解消されていない現状や、医師の働き方改革の影響、今後起こり得る新興感染症への対応なども踏まえ、地方との協議をしっかり行い、実効性のある偏在対策・確保対策を求めた。また医師不足が顕著な地域や医学部定員が少ない地域における医学部新設や、地域で不足する診療科に対応する地域枠として全国での別枠制度を創設するなどの対応も提言している。
  ◎参考サイト：2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言【PDF】
  


• 医師の裁量権を侵害する長期収載品への選定医療導入 ＜神奈川保険医協会＞
  10月から始まる長期収載品への選定療養費制度導入では、「医療上の必要性」があれば対象除外となる。その判断基準を厚生労働省が疑義解釈で示した（7月24日既報）ことに関し、神奈川県保険医協会は8月6日、医師の裁量権を侵害する危険があるとして、制度実施の撤回を強く求める政策部長・磯崎哲男氏の談話を公表した。磯崎氏によれば、これまで「医療上の必要性」の文言は、保険診療で使われてはきたものの、行政による定義化、要件化がされたことはなく、医師の裁量権は守られてきた。ところが今回の疑義解釈では、「長期品と後発医薬品の間で薬事上承認された効能・効果に違いがある」、「治療効果に差があったと判断される」など、「医療上の必要性」の4つの類型が示された。磯崎氏は「この4つの類型を『想定』との微妙な表現で規定しているが、必ず一人歩きをし、医師の裁量権を超えて、金科玉条的な扱いの根拠となる」と、強い懸念を示した。
  ◎参考サイト：2024/8/6　政策部長談話