2024年8月21日のヘッドライン

• パッとしないイデコ・金融庁振興に躍起。
  イデコとは何者
  ①個人加入の確定拠出年金である。
  ②加入は任意で、運用の自己責任。
  ③掛け金に税制優遇。月額事業主68000，サラリーマン24,000まで非課税。
  ④61歳から受取可能。ただし受取額には所得税がかかる。
  ⑤現在の加入者わずか約340万人。
  金融庁は非課税枠の引き上げで、加入者増を目論む。金持ち税制優遇策との批判もある。
  


• 南海トラフ対応の「地震警戒本部」廃止を決定 ＜日本医師会＞
  日本医師会は8月15日、政府による「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に伴う防災対応の呼び掛けを終了したことを受け、会内に設置していた地震警戒本部（本部長：松本吉郎会長）を廃止するとともに、これまで行ってきた所定の措置を終了することを決定した。同本部は8月8日に宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1、最大震度6弱の地震が発生し、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受けて設置したもの。「関係都道府県医師会に対し、注意喚起及び被害情報の提供要請を行い、提供を受けた情報を役員及び事務局管理職で情報共有する」「役員及び事務局職員並びに施設・整備に係る安全対策を行い、緊急に地震防災応急対策を実施して災害発生に備える」「必要に応じて被災者健康支援連絡協議会構成団体等に対し情報提供を行う」「南海トラフ地震重点受援券の医師会に対して警戒態勢を取るように求める」などの措置も終了する。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 働く女性の健康管理を目的としたIoTおよびアプリの利用実態が明らかに ＜東京大ほか＞
  東京大学は8月1日、働く女性の間で、健康問題を改善するデジタルヘルス機器の普及が進んでいないとする調査結果を公表した。同大と聖路加国際大学、日本医療研究開発機構による共同研究グループは、全国の20歳から64歳までの働く女性1万人を対象に、健康管理のためのIoT/アプリの利用状況についてインターネット調査を実施。その結果、健康管理のためにIoT/アプリを利用している女性は14.6%、過去に利用していた女性は7.0%、利用経験がない女性は78.5%だった。また、現在IoT/アプリを利用している女性の27.6%が月経関連の症状や疾患を抱える一方、その改善のためにIoT/アプリを利用している女性は17.1％に過ぎなかった。一方で、実際にやせ・肥満・むくみ・ダイエットや栄養障害の問題を抱える女性は17.1%だったが、これらの問題を改善する目的でIoT/アプリを利用する女性は実際に問題を抱える女性を上回る27.8%だった。このことから、実際のIoT/アプリの利用目的と健康状態の実態には乖離があることがわかった。研究グループでは「今後、働く女性の健康ニーズに対応したデジタルヘルス機器の開発と利用が推進されることで、様々な世代の女性にとって働きやすい環境整備が進むことが期待される」としている。
  ◎参考サイト：記者発表