2024年8月22日のヘッドライン

• ぶっ壊せるか派閥の天井の割れ目。
  10人前後の立候補予定者、わずか750票の行方で今後の日本が決まる。
  女性か男性か、中年か若手か、保守かリベラルか、軍事か平和か、執原発か脱原発か、候補者は自身の歴史観と価値観をしっかり語れ。
  奇しくも、アメリカでは、ガラスの天井の亀裂が吹き飛ぶ勢いの大統領選。
  国際情勢学ぶに絶好のタイミング。
  


• 限定出荷の医薬品の3割は、企業努力で解除可能 ＜厚労省＞
  今年6月時点で、限定出荷・供給停止となっている医薬品は22％（3,847品目）であり、その要因としては「他社品の影響」によるものが1,317品目と最多だったとする調査結果を、厚労省が8月9日に専門家会議で示した。「他社品の影響」について、限定出荷68品目を有する企業、計31社を抽出し、問い合わせたところ、企業努力で限定出荷が解除できる製品は3割に当たる22品目であることもわかった。「薬価削除願提出前にもかかわらず、削除に向け対応中であることを理由に限定出荷としている製品」「不採算を理由に限定出荷、供給停止を続けている製品」などである。厚労省はさらに、通常出荷品目の割合が数量ベースで多い成分規格に含まれる限定出荷品目320品目を製造販売する60社に働きかけたところ、73品目（約23％）が解除につながったか、解除時期が明確になったという。
  ◎参考サイト：医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第14回） 資料
  


• 控除対象外消費税について、抜本的見直しを求める ＜日本病院会＞
  日本病院会は8月9日、2025年度税制改正に関する要望書を、武見厚労相宛てに提出した。国税関係の要望のうち、冒頭に挙げたのは控除対象外消費税に関する抜本的見直し。要望書では、診療報酬で控除対象外消費税がどれだけ精緻に補填されているかかを継続して確認検証したうえで、この仕組みでは病院ごとの不公平が解消できないと認められる場合には、診療報酬の課税化転換を含めた税制の抜本的改正による問題快活を検討する必要性を訴えた。その他、中小企業の事業承継税制を持分のある医療法人にも適用することなど国税関係で7項目を要望した。地方税では、社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続、および病院の固定資産税や不動産取得税などの非課税・減免の２項目が挙げられている。そのほか、新興感染症や災害への対応に係る税制上の各種手当を整備しておくことも求めた。
  ◎参考サイト：令和7年度税制改正に関する要望【PDF】