2024年9月17日のヘッドライン

• 勇ましく旗を振ったが…。アスリート遺伝子研究停止。
  結果の使い道や価値見えにくく、漏洩等リスク大きく。
  2017年から開始、2000人超が協力したが、2022年には停止していた。
  このたび主催者の国立スポーツ科学研究センターが声明発表して判明。
  各方面の遺伝子研究への影響大きく。
  


• 2024年、介護事業者の倒産が過去最多のペース ＜東京商工リサーチ＞
  東京商工リサーチは9月6日、厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからないとするレポートを公表した。2024年1～8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年の85件を大幅に上回った。改定で基本報酬が引き下げられた「訪問介護」が55件（同25.0％増）、コスト増の負担が重いデイサービスなどの「通所・短期入所」が35件（同45.8％増）、競争が激しい「有料老人ホーム」が11件（同175.0％増）と、いずれも同期間で過去最多を記録した。倒産の増加要因は、複合的な要因が重なっている。倒産した114件のうち、「販売不振」（売上不振）が82件（構成比71.9％）と最も多く、次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が11件（同9.6％）と業績悪化が8割超を占めた。レポートでは、「現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年（143件）を大幅に更新しそうだ」としている。
  ◎参考サイト：2024年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査
  


• 後期高齢者医療、窓口負担2割で医療費総額が3％減少 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は8月30日の社会保障審議会医療保険部会に、後期高齢者医療の窓口2割負担の導入で、医療費総額が3%程度減少した等とする厚生科学研究の検証結果を報告した。検証は2021年11月～2023年6月の単身かつ特定の所得層約10万人を対象に実施した。分析の結果、一定以上の所得者は2割負担となった2022年10月直前に「駆け込み需要」があったことが示唆されたものの、その影響が小さくなった2023年2月以降は、１カ月当たりの医療サービスの利用割合、医療費総額、医療サービスの利用日数がそれぞれ1％程度、3％程度、2％程度減少した。
  ◎参考サイト：第181回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料