2024年10月18日のヘッドライン

• 新聞社会面、事件・事故記事一色に。治安の悪化感鮮明に。
  デジタル化による情報流出と犯罪の関係、調査・研究の必要あり。
  医療情報もマイナ保険証を通じて拡散化の方向。拡散された情報の犯罪悪用化のリスクないのか検証必要。
  


• 医療圏の見直しを求める意見書を福岡厚労相に提出 ＜日本病院会＞
  日本病院会は10月8日、「新たな地域医療構想」に向けた意見書を、福岡厚労相に提出した。意見書は現在の二次医療圏について、地域ごとの人口構成や疾病構造、医療機関の状況と「かなり大きなズレ」が生じており、実態に即した見直しが必要ではないかと問題提起。そのうえで見直しの際には、85歳以上高齢者に見られる誤嚥性肺炎など「必ずしも手術等多くの医療資源を必要としない医療」と、65歳以下で発生頻度の高い手術など「多くの医療資源を要する医療」とに分けて、各々の医療圏を考える必要があるとしている。
  ◎参考サイト：「新たな地域医療構想」に向けた意見書【PDF】
  


• 医師偏在対策の転換を福岡厚労相に要望 ＜医師多数県・13県＞
  後藤田徳島県知事、平井鳥取県知事、玉城沖縄県知事の3人は10月10日、福岡厚労相を訪ね、地方における医師不足の実情を訴えるとともに、医師偏在対策の転換を求める要望書を提出した。要望書は、厚生労働省から「医師多数県」と位置付けられている13県知事の連名で、3県知事が代表して提出したもの。3県以外は、石川県、奈良県、和歌山県、岡山県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県となっている。今回の要望書は、2025年度医学部臨時定員を削減する動きや、年末に向けて医師の偏在是正を図るための「総合的な対策のパッケージ」の策定が予定されていることを踏まえたもの。後藤田知事は自身のSNSで、「現時点では（徳島県は）人口当たりの医師数は多いのですが、約4割が60歳を超えており、35歳以下の若手医師の減少率は高く、将来的な医療提供体制確保は今後大きな課題であり、早めに手を打つべく引き続き要請活動をして参ります」としている。
  ◎参考サイト：県政一般・報道提供資料（鳥取県）