2024年10月21日のヘッドライン

• 日本の治安の悪化極まれり。
  首相官邸襲撃。闇バイト強盗の横行。
  爆発爆弾事件当たり前。近親者への傷害、殺人事件。
  他民族へのヘイト活動日常化。
  変調してないか、日本人の精神構造。うつ病の増加を指摘する声も。
  


• 介護医療院の開設で、半数近くが「収益上がった」 ＜日本介護医療院協会＞
  日本介護医療院協会は10月10日、全国の介護医療院を対象に実施しているアンケート調査の結果を公表した。調査は今年6月に770施設を対象に実施、174施設（Ⅰ型125施設・Ⅱ型53施設）から回答を得た。介護医療院の開設は収益上良かったか、という質問に対し「良かった」と回答したのは、Ⅰ型の48.0％、Ⅱ型の38.6％、全体では45.1％だった。一方、「単独で黒字である」と回答したのは、Ⅰ型の44.8％、Ⅱ型の42.9%、全体では47.3％となった。「介護医療院をやって良かったか」という質問に対しては、全体で73.8％が「良かった」と回答し、過去最高の割合となった。この5年間の推移を見ると、2021年度は、それまで70％前後だった「良かった」が63.7％に下がったが、その後、上昇を続けている。同協会では「介護医療院の創設は好意的に受け止められており、新しい制度は成功と言える」としている。
  ◎参考サイト：日本介護医療院協会2024年度調査　調査結果【PDF】　集計結果【PDF】
  


• サ高住等で居宅療養管理指導の不適切な給付 ＜財務省＞
  財務省は、10月3日に公表した2024年度の予算執行調査において、通院が困難な場合のみ算定できる「居宅療養管理指導」について、サ高住等（サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等）において、不適切な介護給付費が発生していると指摘した。居宅介護支援事業所に対し、居住形態別に居宅療養管理指導の利用状況を確認したところ、74カ所から約8,000人について回答を得た。それによると、在宅での居宅介護療養管理指導の利用者は全体の約30％だったのに対し、サ高住等入居者での利用は約95％にも上った。さらに在宅での利用者は、要介護度に比例して居宅療養管理指導の導入率が高くなるのに対し、サ高住等では、要介護1で89.2％に達し（在宅は16.2％）、要介護5では98.6％（同63.7％）にもなっていた。財務省では、「ケアマネジャーによる給付管理が確実に行われるようにするなど、早急に介護保険制度の適切な運用や制度の在り方について検討すべき」としている。
  ◎参考サイト：予算執行調査（令和6年度）