2024年10月23日のヘッドライン

• マイコプラズマ肺炎流行。検査キット不足の医療機関も。
  大人も感染、「歩く肺炎」の異名も。今年は4年に一度の感染率。
  27日（日）の衆院選挙の投票率に影響する可能性も。
  1週間（10月7～13日）の感染者は一医療機関当たり約2人。全国で20万人を超える感染規模か。
  


• 加藤財務相に医療機関の窮状と補正予算での支援を訴える ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は10月10日、城守国斗常任理事と共に財務省に赴き、財務大臣に就任した加藤勝信大臣と会談。物価高騰のなか、政府主導で進められている賃上げへの対応により、苦しい経営状況に置かれている医療機関に対し、補正予算による支援を要望した。松本会長は、コロナ禍以降、医療機関では患者数が戻っていないことに加え、コロナ補助金が廃止されたことにより、2024年６月時点の医業利益率・経常利益率は共に前年度比で大きく悪化していることを説明。また▼今春の全産業での賃上げは5.10％の上昇であったのに対し、ベースアップ評価料による上昇は2.5％にとどまっていること▼入院時食事療養費の引き上げも、消費者物価指数の上昇から見ると不十分▼電気・ガス料金、医療材料費の上昇分を、公定価格ゆえに医療機関・介護事業所等は価格に転嫁できないこと等を指摘したうえで、補正予算における対応を求めた。これに対し加藤財務大臣は、「支援の必要性は認識している」としたうえで、現在の状況の原因となっている医療界に特有の事情について、さらに詳細な分析が必要したほか、実態にそぐわない制度的な部分は運用でカバーすることも一つの方法ではないかと指摘した。また加藤大臣が、「地方創生臨時交付金」といった形での支援は必要ではあるものの、それだけでは本当に必要なところに行きわたらず、薄く広い支援となってしまうとの危惧を示したことに対して、松本会長も同調。現状について深い分析を行うとともに、これからの医療提供のあり方等についてもビジョンを描きながら、日本医師会としても新政権とも協力し、引き続き地域医療を守っていく意向を伝えた。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 社会保障分野の給付に、物価・賃金の伸びを反映することには慎重姿勢 ＜財務省＞
  10月16日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省は、物価・賃金の伸びを社会保障分野の給付に反映することに対し慎重な姿勢を示した。財務省は、医療・介護に係る保険給付費等（伸び率+2.6％／年：2012～2022年度）が、雇用報酬（伸び率+2.1％／年：2012～2023年度）を上回って増加しており、これが保険料率の引き上げにつながっている指摘。そのうえで、「これに加えて、物価・賃金の伸びを給付に反映した場合、ますます保険料率の上昇につながり、現役世代の負担がさらに増加（可処分所得減少）することにも留意が必要」と主張した。
  ◎参考サイト：財政制度分科会（令和6年10月16日開催）資料一覧