2024年10月29日のヘッドライン

• 司法民主主義制度実働化の気配。
  最高裁判事の国民審査で「×」の割合が10％超。過去26回の投票で10％超えは初めて。
  個人別では、今崎判事、尾島判事、宮川判事の順で「×」印が多かった。
  今後メディアによる各判事の個別意見の開示を更に進めて、この制度をよりブラッシュアップする必要がある。
  そのことにより司法も民主主義を支えているという実感を国民意識の根底に据えるべきである。
  


• 非医療従事者向けに、けいれん、意識混濁時の対応マニュアル公表 ＜日本小児神経学会＞
  日本小児神経学会は10月10日、「けいれん、意識混濁時のフローチャート （初めての発作や医師の指示がない場合）」を公表した。非医療従事者を対象とした、初めての発作や医師の指示がない場合に備えた対応フローチャートとなる。そのほか、けいれん、意識混濁の既往がある子どものための主治医から患者家族・非医療機関宛てに医師指示書として提出できる「けいれん、意識混濁時のフローチャート・医師指示書」、従来の心疾患・腎疾患用の「学校生活管理指導表」に代わるものとして、教育機関、保育・療育の場面を想定した「熱性けいれん（発作）・てんかん児の生活指導箋」も公表した。いずれも、日本てんかん学会と合同で作成したもので、両会員のパブリックコメントと、日本小児科学会、日本小児救急医学会、日本てんかん協会、ドラべ症候群患者家族会、ウエスト症候群患者家族会による外部評価も受けている。
  ◎参考サイト：お知らせ
  


• 介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態把握へ ＜厚生労働省＞
  身体介助等を行わない職員の「介護職員」としての人員配置基準への参入の取り扱いが指定権者ごとに異なるなど、介護分野の人員配置基準に関するいわゆる「ローカルルール」について、厚労省は今年度の調査研究事業で現状把握に乗り出した。調査を受託している三菱総合研究所では、介護事業者・法人・事業者団体等に向け、ローカルルールの事例や要望を、11月22日まで専用サイトで受け付けている。
  ◎参考サイト：周知依頼の事務連絡・周知用パンフレット【PDF】＊全国訪問看護事業協会のサイト
  ◎参考サイト：介護分野の人員配置基準に関するローカルルールに係る事例・要望受付フォーム