2024年10月30日のヘッドライン

• 司法のゆるみどこまで。もと大阪地検検事の北側被告の裁判始まる。
  同僚女性への性暴力、脅迫、誹謗中傷等凄まじい卑劣行為。
  組織として、膿を出し切らないと、司法の信頼は得られない。
  司法の一員としての裁判官の適切な判断が望まれる。捜査に当たった大阪高検にも厳正な対応を。
  
  
• 「物価・賃金の伸びの給付への反映」に釘さした財務省に反論 ＜松本日医会長＞
  10月16日に開催され財政制度等審議会分科会において、財務省が「物価・賃金の伸びを給付に反映した場合、ますますの保険料率の上昇につながり、現役世代の負担がさらに増加（可処分所得が減少）することにも留意が必要」との考えを示したことについて（10月23日既報）、日本医師会の松本会長は10月23日の定例記者会見で反論を展開した。松本会長は、2012年からの約12年間における全産業と医療業の賃金の伸びの比較をグラフで示し、「一般労働者の賃金の推移を見れば、全産業と比べて医療従事者はむしろ若干下回っている水準である」と指摘。令和６年春闘の平均賃上げ率とベースアップ評価料による賃上げ率とは2.6％もの差があることを説明。そのうえで、現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能であり、このままでは人手不足に拍車が掛かり国民に適切な医療を提供できなくなるとの懸念を表明。「地域医療を守り、地方経済を活性化するためには、必要な賃上げを行い、医療従事者を確保していくことが不可欠である」と訴えた。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 診療所がない市区町村数、77から2040年には240～340となる見込も ＜厚生労働省＞
  2020年現在、診療所がない市区町村数は77だが、今後、診療所医師が80歳で引退し、承継も新規開業もないと仮定した場合、2040年に診療所がなくなる可能性のある市区町村数は170程度増加し240になる――。厚生労働省はこのような試算を、10月17日に開催された検討会に提出した。さらに、75歳で引退すると仮定した場合は、270程度増加し、342になるという。うち人口が0.5万人未満の市区町村数は108、0.5～1万人未満が97、1～2万人未満は54、2万人以上は5となる見込みという。
  ◎参考サイト：第10回新たな地域医療構想等に関する検討会：資料