2024年11月1日のヘッドライン

• 金融庁野村証券の金融商品取引法違反の国債価格操作、穏便処理。
  証券取引委員会からの処罰勧告に対し、2,100万円の課徴金納付命令。
  金融資本主義の根幹をゆるがす「泰山鳴動」に、社員一人分の年収にも満たない「鼠一匹」以下の処分。痛くもかゆくもない野村証券。
  


• 高齢者の新型コロナワクチン接種を強く推奨 ＜感染症学会・呼吸器学会・ワクチン学会＞
  日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会は10月21日、高齢者に新型コロナワクチンの定期接種を強く推奨する見解を公表した。その理由としては、新型コロナワクチンは、これまで高い発症・重症化予防効果を示したこと、変異株の出現でCOVID-19の流行は今後も起こること、高齢者のCOVID-19の重症化・死亡リスクはインフルエンザ以上であることを挙げた。ただ、発症予防効果は、ウイルス変異の影響もあり数カ月で減衰するため、流行株に対応した新たなワクチン接種の必要性も指摘している。なお10月から使用されているJN.1対応ワクチンは、現在流行しているKP.3がJN.1の派生株であることから、KP.3に対しても一定の効果が期待できるという。見解はまた、レプリコンタイプ（自己増幅型）のmRNAワクチン・コスタイベにも言及。「自己増幅されるのはスパイクタンパク質のmRNAだけであり、感染力のあるウイルスや複製可能なベクターはコスタイベに含まれていない」とし、被接種者が周囲の人に感染させるリスク（シェディング）はないとした。
  ◎参考サイト：2024年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解
  


• ネット配信番組でのプロポフォールの不適切使用に強く抗議 ＜日本麻酔科学会＞
  日本麻酔科学会は10月16日、ネット配信された番組中でプロポフォールが使⽤され、何らかの外科的処置を必要としない⼈物を意図的が朦朧状態にされたという場面について、強く抗議する声明文を山蔭道明理事長名で公表した。声明文は、プロポフォールをはじめとする静脈⿇酔薬は、本来、医師の厳重な管理のもとで使⽤されるものであり、特にプロポフォールなど呼吸抑制のリスクを伴う薬剤は、必ず⼈⼯呼吸管理が可能な環境で使⽤される必要がある、とした。そのうえで今回の番組について、「極めて不適切であり、断じて容認できるものではない」と強い調子で批判。さらに麻酔科医ならびに関連する医療従事者に対しては、ガイドラインに従って静脈⿇酔薬を適切に管理し、いかなる場合にも不
  適切な使⽤を避けることを強く要請した。
  ◎参考サイト：静脈麻酔薬プロポフォールの不適切使⽤について【PDF】