2024年11月7日のヘッドライン

• アメリカ大統領選 メディアの接戦予想覆り、一晩でトランプ大統領決定。
  日本政府の経済・財政・金融政策一筋縄でいかず、石破首相の知力と腕力、内政・外交両面で試される時。
  早速「103万円の税の壁」問題。国民民主党の勝ちは明らか。財政の課題のしかかる。
  


• 介護事業者の経営情報報告の義務化で、Q&Aのvol.2を公表 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は10月31日、すべての介護事業者に対し経営情報の報告を義務づける新制度に関するQ&Aのvol.2を公表した。今回は5つのQ&Aを掲載。たとえば、会計年度４月～３月の事業所を年度内に廃止した事業所の場合、サービスへの対価が当該会計年度に100万円を超えた場合、事業者は報告する必要があることを示した（事業者自体が廃業、閉鎖及び解散等をしている場合は除く）。また、介護サービス以外に医療・障害福祉サービスも提供している事業所の場合、介護サービスとそれ以外の医療・障害福祉サービス等を按分した金額等を報告することについて、「可能であれば、案分したデータを報告・登録」するよう求めている。
  ◎参考サイト：介護サービス事業者経営情報の報告に関するQ&A（vol.2）【PDF】
  


• 介護報酬改定効果検証の調査事業、提出期限を延長 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は10月28日付の事務連絡で、2024年度介護報酬改定の効果検証を目的とした4つの調査研究のうち、3つの提出期限を延長したことを明らかにした。「高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業」「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業」の提出期限が、それぞれ11月22日、11月15日、11月22日まで延長される。また期限を過ぎても、提出することは可能という。9月30日が提出期限だった「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」も、引き続き提出することができる。調査対象の介護保険施設・事業所は無作為抽出され、9月上旬に調査票が発送されている。
  ◎参考サイト：令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（2回目）について【PDF】