2024年11月9日のヘッドライン

• 資産運用立国、目指す中で横行するインサイダー取引等の金融業務犯罪。
  原因は取り締まる側にも問題が。2023年の発覚件数は約1000件、そのうち行政罪である課徴金納付に至ったのはわずか約10件。課徴金の額も低い。
  実行犯が刑事罰に問われるケースはまれ。儲けは確実。これでは不正は後をたたない。
  対個人、対法人とも、まずは罰則の厳密化を図り、割の合わない不正にしないと犯罪は収まらない。