2024年11月10日のヘッドライン

• 国民民主党の課税最低所得額の引上げ政策、税制議論の焦点に。103万円から178万円へ。
  発行額は毎年固定的に減税相当額の毎年7－8兆円。発行コストは約2,000億の毎年累積。
  減税額のうち２兆円が消費に回れば、消費税増でコスト回収可能となる計算も。
  ばら撒きに終わらせない玉木代表の経験値に期待したい。