2024年12月2日のヘッドライン

• 週刊文春記者、石破首相の携帯にマナー違反を咎めるメール送信。
  数時間後に首相から折り返しの電話。やり取りは理にかなったもので、流石両者ともジェントルパーソンの振る舞い。11月24日の出来高と文春報。
  一方で、共同通信の大誤報の報道、2年以上前の生稲議員の靖国参拝は虚報と。マスコミ間の相互チェックの無さに驚く。
  


• 10月、選定療養対象薬剤の多くで調剤金額が減少 ＜インテージリアルワールド＞
  株式会社インテージリアルワールドは11月14日、独自に運用する医療データベースを基に分析した2024年10 月の選定療養対象薬剤の処方動向を公表した。それによると、10月に選定療養が導入されると多くの薬剤で調剤金額が減り、上位10製品のうち6製品が3 割以上減少したという。ちなみに、9月の院外調剤市場における選定療養対象薬剤の推計調剤金額はヒルドイドが最も高く約23億円、10位のアジルバで約4億円だった。同社では、「10月は9月に比べ平日が多く、診療日が多いことを踏まえれば、選定療養の影響はもっと大きいかもしれない」としている。次に、選定療養が導入されることで薬剤を変更する患者がどの程度増えているかを、患者数の多い高血圧治療薬市場の治療薬変更患者数の動きで見ると、10月は 前年同月比5割以上増の100万人を超えたという。同社では「後発医薬品発売に匹敵する規模で切替が進んだようだ」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】
  


• 美容医療での「直美」対策を求める ＜日本病院会＞
  若手医師が臨床研修終了後、そのまま自由診療の美容医療の領域に進む、いわゆる「直美」について日本病院会は、11月19日に福岡厚労相に提出した医師偏在対策に関する提言の中で対策を求めた。提言はまず、多くの若手医師が美容外科に流れることが病院の医師不足の要因の一つになっているとし、営利主体の自由診療を規制する必要性を強調。また医師養成に国費が投資されているのは、国民の医療を守ることが前提になっていることを踏まえれば、一定期間、保健診療に従事させるなどの規制が必要との考えを示した。さらに、医療・介護の営利・非営利の問題を改めて整理するため、抜本的な法改正を含めた見直しの必要性も指摘した。
  ◎参考サイト：「医師偏在対策等」についての提言【PDF】