2024年12月5日のヘッドライン

• 物忘れの時代。日本の人口の5％、高齢者に絞ると5人に1人が認知症。
  政府認知症施策の基本計画を閣議決定。「4つの重要項目」と「12の施策」で構成。医療と介護の連携。一体化について踏み込み不足。
  認知症者の多さは世界でも最先端。この状況を生かして最先進の認知症治療薬の開発に結びつけられないか。データのあるところ戦略あり。
  


• 「賃上げと投資を後押し」予算編成基本方針、大筋了承 ＜政府＞
  政府は11月26日の経済財政諮問会議で、2025年度予算編成に向けた基本方針の原案を示した。基本方針は、国民一人ひとりの手取りが増え、豊かさが実感できるよう政策をさらに前進させるため、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現を図るとしている。医療・介護分野では、ロボット・ICT機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善などにより、更なる賃上げ等を支援するとした。また地方の成長のため、医療を含む日常生活に不可欠なサービスの維持向上やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の面的展開等の取り組みを進め、新たな需要創出や生産性向上につなげることも挙げている。翌27日には、自民党政調全体会議が開かれ、小野寺五典政務調査会長に一任する形で、基本方針原案を大筋了承した。
  ◎参考サイト：第14回会議資料：会議結果 令和６年（経済財政諮問会議）　お知らせ（自民党）
  


• 2024年度補正予算案を閣議決定 ＜政府＞
  11月29日、政府は2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係の一般開会は8,414億円で、うち医療、介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等に1,892億円が計上されている。うち、828億円は、賃上げのさらなる支援のために計上され、ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院と有床診には1床につき4万円、訪問看護ステーションと無床診には1施設当たり18万円をきゅうふする。「生産性の向上につながる設備」としては、タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入などを列挙した。そのほか、医療経営に直結するものとしては、次のような項目が挙がっている。▼医療需要の変化を踏まえた医療機関に対する支援／428億円▼出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科の支援／55億円▼医療・介護・障害福祉分野における食材料費・光熱水費等の支援／「重点支援地方交付金」の内数▼医師不足地域の診療所の継承・開業支援、医師のマッチング支援など／109億円。
  ◎参考サイト：令和６年度厚生労働省補正予算案の概要