2024年12月6日のヘッドライン

• 東アジア各国に劣る理数力。
  小4・中2の国際学力調査で、上位5位以内に入るもの、算数・数学ともにシンガポール、台湾、韓国に負けている。
  理科は、小4が5位、中2が4位と前回より低下。いずれもシンガポール首位に。
  意識調査では、「理数が得意」とする児童割合は減少。理系人材不足の日本の将来はいかに。
  参照元：「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS）調査
  


• 医師偏在解消に向け「強力な対策」を提言 ＜財政審・秋の建議＞
  財政制度等審議会は11月29日、2025年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。医師偏在対策については、日本社会全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化が必要となるとしたうえで、骨太方針2024に基づき、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けた「強力な対策」を講じる必要性を強調した。特に自由開業制・自由標榜制については、人口増の時代に医療資源の量的拡大に寄与したと評価する一方で、人口減少時代には、医師の偏在の拡大につながっていると考えられるとし、見直しを求めた。介護分野では、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所会議を地域支援事業に移し、介護の人材、専門的なサービスを重度者に重点化すべきとした。
  ◎参考サイト：令和７年度予算の編成等に関する建議
  


• 医師偏在解消で、「規制的手法を中心とした強力な対応」求める ＜被用者保険関係5団体＞
  11月29日、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、福岡厚労相宛ての医師偏在是正に向けた共同意見書を、厚生労働省に提出した。意見書は、医師偏在解消に向けて「規制的手法を中心に、より強力な対応を進めるべき」としたうえで、規制的手法・経済的手法を列挙。規制的手法では、「医師多数の区域及び診療科に対しては、新規参入抑制と新陳代謝の活性化を図るべき」「特に保険診療については抜本的に規制を強化すべき」とした。また、可能な限り幅広い医療機関の管理者要件に医師少数区域での勤務経験を規定することも求めている。
  ◎参考サイト：医師偏在是正に向けた被用者保険関係５団体の意見【PDF】