2024年12月19日のヘッドライン

• 公的医療保険制度の自己負担上限額が引き上げられる。
  上限額は年齢と年収によって決まる。自己負担額そのものは、加入保険によって1割、2割、3割のいずれかの自己負担の割合に従って決まる。この段階では人によってバラバラであるが､上限額を超えると同じになる。
  例えば、一般の医療保険で年収が370万円～700万円の人の上限は現在80,000円/月であるが、それが88,000円/月に引き上げられる。この値上げ幅は、収入や年齢によって調整される。
  2025年度中から実施予定である。データは厚労省の発表による。
  


• 医療法人の事業報告書等、来年4月から新システムへ移行 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は11月29日、医療法人の事業報告書や経営情報等の電子的届出に係る報告システムを、来年度以降、G-MIS（医療機関等情報支援システム）から、福祉医療機構がWAM NET上に構築する新システムへ移行することを明らかにした。それに伴い、現在G-MISを利用している医療法人は、改めて利用申請が必要となる（なお、紙媒体での申請は来年度以降も継続）。厚労省では、今年度内のID発行のため、2025年2月28日までに利用申請するよう求めている。
  ◎参考サイト：医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて（周知依頼）【PDF】※日本医療法人協会のサイト
  


• 病院システムのクラウド型への移行を提案 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は12月2日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループに、電子カルテ／レセコン／部門システムをクラウド型システムに移行すべきとする案を提示した。厚労省案は、現在主流となっているオンプレ型システムについて、インフラ（サーバー等）やデータベース、アプリケーションの病院ごとの独自カスタマイズ、大規模なシステム更改などで、システム関連費用が高騰していること、医療DXの取り組みを進めていく上でも、オンプレ型では一定の制約があること、院内サーバーのセキュリティ対応も病院側負担が大きく、脆弱性も解消できていないことなどを指摘。こうしたデメリット解消する策として、クラウド型システムへの移行を提案した。その際の論点として、▼クラウド型システムの標準仕様を国が示すこと、▼電子カルテ情報共有サービス等の医療DXサービスとのクラウド間連携を進める――ことなどを挙げた。
  ◎参考サイト：健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループ資料