2024年12月27日のヘッドライン

• さすが外国特派員協会。逃亡5年度を機に元日産ゴーン会長のレバノンからのオンライン会見を実施。
  ゴーン氏は人質司法を批判。本田・日産の統合プロジェクトについてもシナジー効果を否定。
  日本の検察は「取り調べ」の必要性を強調。取り調べ「術」に科学的手法の導入は認めるも消極的。英米との法体系の基盤が違うことが理由。
  


• 健保加入者の3割は脂質に、2割が血圧に異常 ＜健保連＞
  健康保険組合連合会は12月16日、2022年度の「業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」の結果を公表した。2022年度の1,560万7,239人分のレセプトデータと、特定健診データ345万1,549人分をもとに健康状態を分析したもの。それによると0-74歳の健保加入者のうち、血圧に問題があり医療機関の受診が必要な人は20.3％、脂質は31.2％、血糖は5.9％、肝機能は12.1％だった。もっとも比率の高い脂質に問題がある人を業種別に見ると、保健指導判定値該当者・受診勧奨判定値該当者の合計割合は、高いほうが▼電気・ガス・熱供給・水道業：64.6％▼建設業：64.4％▼飲食料品小売業：64.2％▼労働者派遣業：64.2％など。低いほうは▼医療・福祉：55.9％▼宿泊業・飲食サービス業：56.5％▼繊維製品製造業：56.9％などだった。
  ◎参考サイト：業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査【令和４年度】【PDF】
  


• 感染症対症療法薬の増産を日薬連に要請 ＜厚生労働省＞
  今シーズンは、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数が増加傾向にあり、マイコプラズマ肺炎、手足口病も過去5年間と比較してかなり多い。こうした状況を踏まえ厚生労働省は12月17日、日本製薬団体連合会に対し、感染症対症療法薬の増産を要請する事務連絡を発出した。解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸について、在庫の放出等により出荷量を増加させつつ、先を見据えた上での適切な増産、早期の納品など必要な措置を求めた。併せて、補正予算に計上された、感染症対症療法薬等の増産に必要な設備整備費・人件費に対する緊急的な補助事業の活用も促した。
  ◎参考サイト：今般の感染状況を踏まえた感染症対症療法薬の増産について（協力依頼）【PDF】