2025年1月6日のヘッドライン

• 密に過ごした長期休暇、新春営業開始の医療機関の発熱外来、インフルエンザ患者で溢れ返る。
  入院施設ではインフルパンデミックの発生事例も。
  大切なのは医者とスタッフの感染防止。一時閉鎖の憂き目にも。
  職場や学校開始で、更なる感染拡大も。今からでも遅くない受験生の予防接種。
  


• 二極化が進行、2023年度の介護医療院の経営状況 ＜福祉医療機構＞
  福祉医療機構は昨年12月13日、2023年度の介護医療院の経営状況を分析したレポートを公表した。同機構の貸付先の経営データを分析したもので、23年度は112施設（うち医療法人103施設）を対象とした。全施設で前年と比較すると、事業利益率は0.7ポイント増の3.3％、経常利益率は0.8ポイント増の4.8％といずれも微増だが、赤字施設割合は37.7％から38.4％とわずかに増え、経営状況の二極化がうかがえる結果となった。進行黒字・赤字施設を比較すると、黒字施設では入所利用率が高く、医療機関からの新入所者数も多い。同機構では「介護医療院においては、医療機関からの受入れが重要なことがわかる」としている。退所者については、Ⅰ型の黒字施設では死亡退所が多かった。同機構では、「さまざまなステージの入所者を受け入れていることが、入所利用率の高さにつながっているのだろう」とコメントしている。Ⅱ型の対処経路には、黒字・赤字施設でⅠ形ほどの差はなかった。
  ◎参考サイト：2023年度　介護医療院の経営状況について【PDF】
  


• 反レプリコンワクチン書籍に関与した「現役社員グループ」は実在せず ＜Meiji Seikaファルマ＞
  Meiji Seikaファルマ株式会社は昨年12月19日、レプリコンワクチンの販売に反対する書籍に関与したとされる、同社の現役社員グループは実在しないとの、社内調査の結果を公表した。問題となっている書籍は、『私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた減域社員の慟哭』（方丈社）。社内調査では、同書籍の執筆に関わった同社社員は1名のみであり、現役社員グループによる編集チームは実在しないという。また関与が確認された社員1名は、数年前からSNS等を通じ、新型コロナワクチン接種に反対する運動を複数回にわたり展開、反ワクチン派の人物とも接点を持ち、別の共同著書も過去に出版していたとされる。同社では方丈社に対し、同書籍を正確な記載に訂正する要請をしていることも明らかにした。
  ◎参考サイト：ニュースリリース【PDF】