2025年1月7日のヘッドライン

• 治安悪化、犯罪手法の集団化と高度化で、社会心理不安化の一途。
  特に情報絡みの犯罪に留意。警察との連携重要。心配事の相談者も準備のこと。
  火災の発生は全てをなくす、火元には厳重注意。
  


• 長期収載品の選定療養、9割の薬局が患者への説明に負担感じる ＜日本保険薬局協会＞
  日本保険薬局協会は昨年12月13日、長期収載品に係る選定療養制度の対応状況に関する調査結果を公表した。制度が始まった10月時点での状況を調べたもので、約4,500の有効回答を得た。それによると、回答薬局のうち90.1%が、患者説明や関連対応に負担を感じており、患者一人当たりの説明等に係る平均時間は2.89分だった。患者の選択に関しては、説明を受けた患者のうち後発医薬品への変更を希望した割合は平均で55%だった。一方、長期収載品を選択した際に患者に求める「特別の料金」の平均金額は586円で、長期収載品を調剤した理由としては、「医療上の必要性」19.6%、「患者希望」46.2%、「薬局の在庫状況」34.2%だった。同協会では、「医薬品供給が不安定な中、患者意向に基づいて、医療機関や卸と連携し、きめ細かな医薬品調達、在庫管理がより一層求められることが示された」としている。
  ◎参考サイト：長期収載品に係る選定療養について【PDF】
  


• 障害者雇用、法定雇用率を上回ったのは「医療、福祉」のみ ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は昨年12月20日、2024年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は67万7,461.5人で、前年より3万5,283.5人・5.5％増加し、21年連続で過去最高を更新した。雇用者のうち、身体障害者は36万8,949.0人（対前年比2.4％増）、知的障害者は15万7,795.5人（同4.0％増）、精神障害者は15万717.0人（同15.7％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。実雇用率は、13年連続で過去最高の2.41％（前年は2.33％）、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（同50.1％）だった。産業別の実雇用率では、「医療、福祉」(3.19％)だけが法定雇用率を上回った。
  ◎参考サイト：報道発表資料