2025年1月8日のヘッドライン

• 日本のドル買いの勢い失いたくないのが米国の総意。
  トランプ氏、日鉄のUSスチール買収、ファイナルアンサーは容認か。
  ドル買いの最大のカスタマーは円。これが因子とアメリカ経済に深刻な影響。結果的に金利上昇の局面も。
  USスチールの労働組合対策とは別次元。日鉄経営陣はこれを読み、強気の訴訟戦術に。
  


• 高額療養費の上限額引き上げは25～27年度に段階的に実施 ＜厚労省・財務省＞
  昨年12月25日、2025年度当初予算案の決定に向けた福岡厚生相と加藤財務相の折衝が行われ、高額療養費制度のひと月あたりの上限額の引き上げと年収区分の細分化を、今年（2025）年８月から2027年8月にかけて、段階的に引き上げることが決まった。大臣折衝を受け27日に閣議決定された政府予算案によると、今年8月には、年収約370万円～約770万円の場合は、上限額が現在より10％引き上げ8万8,200円程度に、年収約770万円～約1,160万円の場合は12.5％引き上げ18万8,400円程度に、年収約1,160万円以上の場合は15％引き上げ29万4,000円程度となる。26年８月には年収の区分を細分化した上で、上限額を27年8月と合わせ2段階で引き上げる。70歳以上に設けられている外来にかかる自己負担限度額（外来特例）についても見直しが行われる。
  ◎参考サイト：政府案閣議決定（令和６年12月27日） 令和７年度予算政府案（財務省）
  


• 入院時の食費の基準額も見直し ＜厚労省・財務省＞
  昨年末の福岡厚労相と加藤財務相の予算折衝では、新年度から入院時の食費の基準を現行の1食当たり670円から690円に引き上げることでも同意した。20円の引き上げ分は患者負担分（食事療養標準負担額）を490円から510円とすることでカバーする。ただし住民税非課税世帯に属する70歳以上で、前年の公的年金収入が80万円以下等の場合は据え置き、その他の住民税非課税世帯に属する者については、１食につき10円引き上げる。この件について厚生労働省では、パブリック・コメントを募集中で1月27日まで受け付けている。2月中旬に告示、4月1日からの適用の予定。
  ◎参考サイト：政府案閣議決定（令和６年12月27日） 令和７年度予算政府案（財務省）
  ◎参考サイト：e-Gov パブリック・コメント　命令等の案【PDF】・意見公募要領【PDF】