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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2025年1月9日のヘッドライン
- 夏の参議院選を控えて広がった政党の政策論争の大舞台。
国民民主は、POST「103万円の壁」に「氷の壁」政策を仕掛ける。1990年代後半から2000年代前半までの就職氷河期世代向けの特別対策。
自民党にも選挙制度根本見直しのアイデアありそう。立憲民主は法人寄付金廃止の決定的ロジック提案。
維新にも前原流の考えが。NHKの日曜討論が目の覚める、面白くなるチャンスになる可能性。
- 2023年、在宅患者数は過去最高、入院は過去最低＜厚生労働省＞
厚生労働省は昨年12月20日、2023年の患者調査の結果を公表した。それによると同年10月の1日あたり推計患者数は、入院が117万5,300人で、3年前（2020年）の前回調査から3万6,000人・3.0％減少。現在の調査方法となった1984年以降でも、過去最低となった。外来患者は727万5,000人(前回調査比13万7,500人・1.9%増）。在宅医療を受けた患者数は23万9,000人で、前回調査比6万5,400人・37.7％もの増加を示し、過去最多だった。
◎参考サイト：令和5年（2023）患者調査の概況
- 産科医療補償制度の対象外だった子どもの救済事業、受付を開始 ＜日本医療機能評価機構＞
日本医療機能評価機構は、産科医療補償制度の旧基準で対象外、あるいは未申請だった脳性まひの子どもらに1,200万円を給付する「産科医療特別給付事業」の受付を、1月10日から始める。出生年ごとの在胎週数・出生体重、先天性や新生児期の要因によらない脳性まひであることなどの条件を満たした場合、一括で給付される。未申請だった場合は、分娩機関のカルテまたは助産録、検査データの写しも必要となる。給付申請者のデータを集合的に分析することが目的であるため、生後6カ月以降に死亡した児についても、特別給付金が支給される。申請は今年12月31日まで。
◎参考サイト：産科医療特別給付事業
（公開日 : 2025年01月09日）
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