2025年1月17日のヘッドライン

• 石丸氏　SNS新党で夏の参院選仕掛け開始。
  維新、都民ファースト等との連携連合で東京で議席狙う。表面は地域と言いながら、本音は国政狙い。
  一方で、石破首相の大連立戦略もあり、その議論は極めて興味深い。
  米・韓・中はじめ、世界中不透明感が増す中、オープンな議論で、国内を固めることが重要だ。
  政治と金の問題で、日本も混迷の一派にならぬよう注意しながら。
  


• 2024年の介護事業者の倒産件数、過去最多の172件に ＜東京商工リサーチ＞
  2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことが、東京商工リサーチの調べでわかった。1月9日に公表されたレポートによると、これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。172件の内訳は、「訪問介護」の倒産が過去最多の81件、「デイサービス」が過去2番目の56件、「有料老人ホーム」は過去最多の18件など。介護事業者の倒産は、2016年に年間100件を超えた。その後、コロナ禍においても利用控えなどで増加が続き、コロナ関連支援で2021年は一時的に減少したものの、支の援縮小とともに再び増加傾向にある。
  ◎参考サイト：TSRデータインサイト
  


• 2023年度、介護施設等での虐待が前年度比で30％増 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は昨年12月27日、高齢者虐待に関する2023年度の調査結果を公表した。それによると、介護老人福祉施設、居宅サービス事業などの業務に従事する「養介護施設従事者等」による虐待については、相談・通報件数が前年度比23.1％増の3,441件、うち虐待と判断されたのは31.2％増の1,123件だった。発生要因としては、「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」が77.2％ともっとも多く、以下、「職員のストレス・感情コントロール」67.9％、「職員の倫理観・理念の欠如」66.8％となっている。家族、親族、同居人など「養護者」による虐待に関しては、4万386件（前年度比5.5％増）の相談・通報があり、うち虐待判断件数は、2.6％増の1万7,100件だった。虐待者の続柄は、息子（38.7％）、夫（22.8％）、娘（18.9％）の順だった。
  ◎参考サイト：令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果