2025年1月30日のヘッドライン

• 中国との二律背反の楽しい関係。付き合いたくもあり、逃げたくもある。
  AI分野等の技術力で米国を凌ぐ可能性。
  一方で国民感情の薄い親和性、時あたかもディープレーク現象と短期ビザ発給問題が同時発生。
  中国とはいつもこんなで3000年。
  今回も明るく楽しく裁いて下さい、頼みます、岩屋外務大臣。
  


• 病院への財政支援など、厚労省宛てに緊急要望＜5病院団体＞
  物価の上昇や賃金の急激な上昇局面の中、病院経営は破綻寸前であり地域医療も崩壊の危機にあるとして、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会の5病院団体は1月22日、福岡厚労相に充て合同で緊急要望を行った。要望は、次の3点。▼緊急的な財政支援▼物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬▼社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する、というインフレ下における財政フレームの見直し――。緊急要望は、2024年に物価は3％弱上昇し、職員処遇改善が求められた環境にもかかわらず、診療報酬本体の改定率は0.88％と非常に低かったため、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っているとしている。
  ◎参考サイト：緊急要望【PDF】 ※日本病院会のサイト
  


• 2024年、医療機関の倒産、休廃業・解散いずれも過去最多を更新 ＜帝国データバンク＞
  帝国データバンクは1月22日に公表したレポートで、2024年の医療機関の倒産は64件、休廃業・解散は722件となり、それぞれ過去最多を更新したことを明らかにした。倒産を業態別で見ると、「病院」が6件、「診療所」が31件、「歯科医院」が27件となり、「診療所」「歯科医院」が過去最多を更新して全体を押し上げた。64件の倒産主因を分析すると、「収入の減少（販売不振）」が41件と全体の64.1％を占めた。帝国データバンクでは、コロナ関連補助金の削減、資材価格の高騰、人材確保・維持のための賃上げや、コロナ関連融資の返済開始などの負担も増し、収入減少と支出増加が同時に進行したことで、資金繰りに窮し事業継続を断念する事業者が増加したとしている。休廃業・解散は、10年前（2014年）と比べて2.1倍、20年前（2004年）と比べて5.6倍に増えている。業態別では、経営者の深刻な高齢化が進んでいる「診療所」が587件と突出して多かった。
  ◎参考サイト：医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）