2025年2月3日のヘッドライン

• 森友関連の赤木俊夫氏自殺事件で、大阪高裁が財務省の文書不開示は違法との判決。
  衆院予算委員会は、国政調査権の行使を決定する絶好の機会を。
  安倍派会計責任者の召喚に続き、楽しい予算委員会の継続を。
  


• マイナ資格確認アプリで訪問診療受診、不同意なのに薬剤情報提供した事例発覚 ＜支払基金・国保中央会＞
  マイナ資格確認アプリで訪問診療等を受診した際、患者が「不同意」を選択したにもかかわらず、薬剤情報が医療機関等に対して提供された事象が確認された。社会保険診療報酬支払基金と国保中央会が1月22日に発表したところによると、2024年10月16日～25年1月15日までの間に、36医療機関等に対し37人分の薬剤情報が患者の同意なしに提供された可能性があるという。こうした事象はマイナ資格確認アプリを用いて、特定の条件の場合のみで発生するものであり、顔認証付きカードリーダーによる同意選択については同様の事象が発生しないことが確認されている。原因はプログラムミスで、１月20日付で修正済みアプリがリリースされている。
  ◎参考サイト：マイナ資格確認アプリのプログラムの誤りと改修についてのお知らせ【PDF】
  


• 電子処方箋、導入スケジュール見直しへ ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は1月22日、「電子処方箋を2025年3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させる」という方針を見直す意向を明らかにした。1月時点の導入率は、薬局は8割弱だが、医療機関は1割弱にとどまるという現状を踏まえた方針転換で、概ね全ての薬局での導入が見込まれる今年夏ごろをめどに、新たな目標を設定するという。普及が進まない医療機関に対しては今後、医療機関の規模、医科・歯科、診療科等のセグメントごとに導入阻害要因をさらに分析し、必要な施策を検討するという。また、公的病院等への導入再要請やシステムベンダーへの早期導入・開発の要請、医療機関関係者への周知広報の強化などの措置も講じる。さらに電子処方箋への機能追加は、必要な改修を除き、当分の間、行わないとしている。
  ◎参考サイト：第6回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について