2025年2月18日のヘッドライン

• 悪性インフレ化下の2024年名目GDP600兆円越え。実質はマイナス。
  健闘か不調か微妙な数値に、各メディアは表現に苦労。
  しかし、この数値では2025年の税収増は期待増との観測も。消費税は消費が増えないのでは増えない。もたらす納税者減で、期待薄。
  2025年度の補正予算の税財源は厳しく、赤字国債頼みとなる。2024年の失政のツケとも言える。
  


• 社会医療法人などの収入要件変更でパブコメ募集 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は2月5日、社会医療法人および認定医療法人の要件変更に関する省令改正案のパブリックコメントの募集を始めた。社会医療法人・認定医療法人の収入要件は、「全収入」金額を分母とし、「社会保険診療報酬等の収入」金額を分子として、これが80％超となることとしている。今回の改正では、分子に「補助金等に係る収入金額のうち医療保健業務に係るもの」を追加、これに伴い分母も、「医療保健業務に係る収入金額（補助金等に係る収入金額のうち医療保険業務に係るものを含むものとし、経常的なものに限る。）」へと変更する。補助金の多寡が要件の充足に影響しないようにする観点からの措置となる。パブリックコメントの3月7日0時まで受け付ける。省令は3月下旬に交付され、4月1日から施行の予定。
  ◎参考サイト：医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
  


• 父親支援の支援者向けマニュアルを作成 ＜国立成育医療研究センター＞
  国立成育医療研究センターは1月30日、自治体による父親支援の拡充を目指して、支援者向けのマニュアルを作成・公開した。マニュアルは、政策科学研究部の竹原健二部長らが、こども家庭庁の研究班の活動として、多くの自治体の父親支援事業の伴走や相談対応、支援者の養成研修を担当してきた経験を生かし作成したもの。主に自治体の職員を対象に、父親支援が多くの自治体・地域に広まることを目指している。「父親支援に必要な基本事項」「父親支援プログラムのポイント」「事業構築に向けたアプローチ」「母子保健・子育て支援事業の見直しとしての研修の実施」「具体的な支援策と実践例」の5つの章から構成されており、ポピュレーションアプローチとしての父親支援のあり方の紹介などをまとめているという。
  ◎参考サイト：プレスリリース