2025年2月28日のヘッドライン

• 103万円の壁、160万円に移動。わからぬのが税金効果。
  所得が増えるのだから税収は増えるはず。増える額が現行所得税額をいくらカバー出来ないのか不明。
  国民の所得は伸びるのだから、伸びた分はこのインフレ下ほとんど消費に向かう。
  所得増効果が３万円/１人だとすると８割が消費に向かうとして２万4,000円。
  対象を１億人とすると増加消費額は２兆4,000億、2,400億の消費税増。
  また、需要増によって企業の利益も大きくなる。法人税の税額にもつながるはず。
  税金の循環を大きく全体を分かりやすく説明して欲しいと思っている国民は多い。
  ◎参考サイト：報道発表（外務省）
  


• 国試不合格のEPA看護師・介護福祉士の滞在延長認める ＜政府＞
  2月18日、政府は「経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長」に関する閣議決定を行った。これを受け外務省は同日、EPAに基づき2022年度・2023年度に入国した、これら3国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、追加的に1年間の滞在期間延長を認めると発表した。同省では、この措置により、合格者の増加につながることが期待されるとしている。
  ◎参考サイト：報道発表（外務省）
  


• 女児のブルガダ症候群の改善に女性ホルモン関与の可能性 ＜京都大など＞
  京都大、新潟大、埼玉医大、滋賀医科大、国立循環器病研究センター、大阪母子医療センターは2月17日、ブルガダ症候群の性差に関する新たな知見を明らかにしたと発表した。研究グループでは、「遺伝性不整脈レジストリー」から20歳以下のブルガダ症候群患者を抽出、その臨床情報を解析した結果、女児では、半数以上で11 歳以降に心電図波形が改善し、ブルガダ症候群と診断される患者数も減少、致死的不整脈の発症も認めなかった。一方、男児では思春期後に改善する症例はなかった。研究グループではこの結果について、「女性では男性ホルモンの量は生涯を通じほぼ一定であるため、この改善に男性ホルモンは関係していない」と考察。「思春期に大きく変化する女性ホルモンがブルガダ症候群に対して保護的に作用する」という新しい仮説を裏付ける知見であると結論づけた。
  ◎参考サイト：プレスリリース（京都大）