2025年4月12日のヘッドライン

• トランプ関税経済学は、７兆ドルの国庫収入増加をアナウンスしている。
  そのことはメディアに発表されたが、財源については言及なし。
  当然ながらアメリカの民間部門が財源負担者となる。
  アメリカ国民１人当たり２万ドル強が民間から国へ高い買い物を通じて移転する計算。
  円に直すと約300万円。日本では考えられないスキームだ。
  長期的には減税という形で調整されると言うが、減税の恩恵が大きいのは富裕層。
  大多数の貧困層は枠の外。アメリカ国民も実態が知られるにつれ、トランプ氏のマインドコントロールから抜け覚醒するだろう。