2025年4月19日のヘッドライン

• 関税問題は、第一義的には国内問題。
  アメリカ国民・企業が輸入品に課せられた消費税的税金に対して、どう反応するかを見極めないと、状況は見えてこない。
  少なくとも1ヶ月程度は10%一般関税（自動車は25%）に対するアメリカ国民・企業の対応を観察すべきである。
  中国の報復関税についても、しばらくは中国国民の反応を見るべきである。
  過去事例はないので、家庭の置き様もない。
  まずは観察である。その上で輸出国に生ずる二義的被害を見極めるべきであろう。
  その意味で今ほどメディアの重要性が問われるタイミングはない。