2025年5月1日のヘッドライン

• 米国四半期（1月～3月）実質GDP、3年ぶりマイナス。
  関税引き上げ前の駆け込み輸入が輸入品の販売単価を引き下げ個人消費の伸びを縮減し、年度換算前期比で▲0.3％減となった。
  関税引上げ前の調整プロセスとみられる。
  米国のGDPは説明がつくが、説明がつかないのは日本の米の流通。
  放出備蓄米20万とのうち国民に届いたのはわずか２％の4,000トン、現場では米不足なのにどこかに闇備蓄でもされていないとこんな数字にならない。
  流通のどこかに過去の米価政策の汚物が溜まっている可能性が大きい。メディアの踏み込んだ調査を期待する。


• 子どもの死亡事例の検証事業、全国展開に向けた体制整備を検討 ＜こども家庭庁＞
  こども家庭庁は4月25日、「CDR（Child Death Review：こどもの死亡検証）の制度のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。CDRとは、医療機関、警察、消防、学校、行政関係者などの専門家が連携し、こどもの死亡事例の検証と予防策を提言する取り組みのこと。検討会では、すでに行われているモデル事業の結果を基に、CDRの全国展開に向けた体制整備等について議論する。山縣然太郎・国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長が座長を務め、今年中に結論をとりまとめる予定。
  ◎参考サイト：CDRの制度のあり方に関する検討会
  


• 「患者の個人情報を汎用生成AIに入力」との誤解を否定 ＜東小金井小児神経・脳神経内科クリニック＞
  東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の報道番組で、米国製チャットAIに患者情報を入力し自動的にカルテを作成している医療現場の映像が放映され批判が出ていることに関して、取材を受けた東小金井小児神経・脳神経内科クリニック（東京都小金井市）は4月18日、公式サイト上にコメントを発表した。それによると問題の映像は、デモンストレーションとしてダミー患者の情報を入力したものであり、同院では個人情報を汎用生成AIに入力することは一切していないという。さらにコメントでは、「医療現場（特に多くの医師が働く大きな規模の病院）において、汎用生成AIを使用することの危険性について取材時に語った内容に関しては正しく報道されておらず、個人情報を汎用生成AIに入力していると誤解されかねない編集内容に私達も困惑している」としている。
  ◎参考サイト：【ご意見箱への回答】報道内容に関して（東小金井小児神経・脳神経内科クリニック）