2025年5月3日のヘッドライン

• 清水の舞台から飛び降りた、立民 野田代表。
  参院選対策で期間・対象限定の消費税減税を打ち出す。しかし次の考察からヒットしない公算も。
  （１）国民の実態い訴えづらい。食品消費税の年間減税額は1兆円を超えると思われるが、国民の恩恵は毎日毎回の買い物に分散される。
  毎日毎回の額は非常に小さくその分恩恵実感も小さい。
  （２）年間コストの増大。消費税は代行微集である。消費税を変更するための民間業者の手間暇は結構大変。
  デジタル会計化されているところはその手直しの費用が莫大になる。それも始動時と終了時の２度かかる。
  関係事業者からの反発は大きく、票を失う結果にもなりかねない。
  （３）消費税は定率であるので高級品ほど額的効果が大きい。
  富裕層償還となるのは現実であり必然だ。「民主党は金持ちびいき」の評判が立つ可能性もある。
  食品関係で言うなら、米問題の解決のもっと力を入れるべきではないだろうか。