2025年5月8日のヘッドライン

• トランプ氏　AIの知能について発言。
  AIが自分でフェイク画像を作成し、それをあちこちばら撒いたと。
  自らのニセ教皇像が拡散したことについて述べたもの。
  折からAIは日本も含め、世界的規模で選挙結果や人種的・宗教的迫害等に影響を与えており、無視できぬ存在になりつつある。
  このタイミングでのアメリカ大統領の自己の体験に基づく発言は、人工知能やアルゴリズム等について、論争を呼びそうである。
  


• 大学病院の窮状とその対策を訴える ＜全国医学部長病院長会議＞
  全国医学部長病院長会議は4月25日に記者会見を開き、働き方改革が大学病院の勤務医にもたらした影響や大学病院の経営に関する調査結果を公表した。調査は、今年1～3月に実施された。週平均診療時間を働き方改革が始まった24年4月と24年通年で比較すると、週31時間以上と回答した医師の割合が52.3％から57.1％へ増加しており、特に助教は65.6％から68.1％と増加幅が大きかった。同会議ではその理由について「大学病院の経営状況の悪化による影響も考えられる」としている。経営状況については、2024年度診療報酬改定による増収額は、ベースアップ評価料や入院基本料の加算分で1大学病院当たり3.1億円だった一方で、賃上げに必要な経費は5.4億円が必要なことから、その差額2.3億円相当を独自で負担している現状が浮き彫りとなった。その他、医療DXの推進や高額医薬品の増加による管理コストの増嵩、高額医療機器購入による控除対象外消費税負担の増加、物価高騰なども指摘。物価や賃金の上昇に応じたスライド方式の導入など、次期診療報酬改定での対応を求めている。
  ◎参考サイト：令和7年度 第1回定例記者会見


• 病院の経営危機への対応として4項目を国に要望 ＜九都県市首脳会議＞
  関東の4都県と5政令都市で構成する九都県市首脳会議は4月23日、病院の経営危機への対応に関し、地域医療を守っていく観点から、次の4項目の要望を国に提出することを決めた。▼診療報酬改定の速やかな実施▼物価・賃金の上昇に対応できる仕組みを診療報酬に導入すること▼診療報酬等の更なる改訂までの間の緊急支援の実施（国からの直接の補助や交付金の創設）▼病院の経営安定化に資する規制緩和等の検討（医療法人が実施できる附帯業務の範囲の拡大など）――。同会議では、一都三県の物価水準は、総務省の消費者物価地域差指数でも全国平均以上となっており、「都市部へ病院への影響は甚大なものである」としている。
  ◎参考サイト： 第87回九都県市首脳会議（令和7年4月23日開催　座長 横浜市）