2025年5月12日のヘッドライン

• ジュネーブでの第１回米中関税、会議決裂せず終了。一両日中に共同声明発表。
  共同声明の注目点は今後詰めるべき項目の共有化。特に金融政策が包含されるかどうかが注目点。
  包含されなくても超ロングランの交渉になることは必至。
  米中両国の覚悟の度合いが分かれる共同声明となる。
  


• キノロン系抗菌薬点眼の使い過ぎに警告 ＜AMR臨床リファレンスセンター＞
  国立国際医療センターAMR臨床リファレンスセンターは5月2日、キノロン系抗菌薬点眼の使いすぎに対する警告と適正使用を呼びかけるニュースレターを公表した。細菌がキノロン系抗菌薬に対し耐性化すると、眼科領域では他に取り得る治療抗菌薬の選択肢が少ないため、本来、慎重な使用が求められる。にもかかわらず、現在、点眼で処方される抗菌薬の90％以上はキノロン系が占め、とくに慢性結膜炎では長期投与されることが多い。ニュースレターの中で関西医科大学病院眼科角膜センター長の佐々木香る氏はこうした現状を踏まえ、キノロン系抗菌薬の使用は細菌性結膜炎に限る（アレルギー性やウイルス性の結膜炎には投与しない）、細菌性結膜炎の主症状である充血と眼脂があっても、他の疾患の可能性もあるので、安易にキノロン系抗菌薬を処方しない、といった対応を呼びかけている。
  ◎参考サイト：ニュースレター【PDF】
  


• MCDBによる医療法人経営情報の報告について、病院団体等に周知依頼 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は、MCDB（医療法人経営情報データベースシステム）による、医療法人経営情報等の電子的報告を促進するリーフレットを作成、5月2日付の事務連絡で、病院団体等に周知依頼した。経営情報等の電子的提出には従来、厚労省が運営するG-MIS（医療機関等情報支援システム）が使われていたが、この4月から、福祉医療機構が運営するMCDBに移行した。MCDBには、報告の負担を軽減するため、▼アカウント発行の迅速化▼ウェブ画面上ですべての報告が完了▼前年度情報の自動入力▼入力内容の自動チェック――といった機能が装備されている。厚労省側もMCDBで報告してもらうことにより、直近の経営状況を迅速に把握し、支援策を検討することも容易になるとしている。
  ◎参考サイト：MCDBによる医療法人の経営情報の電子的報告について（周知依頼）【PDF】※日本病院会のサイト