2025年5月17日のヘッドライン

• トランプ関税　米英同意、企業には刺さらず。
  トヨタは30％超の減益を発表。パナソニックも1万人の雇用削減打ち出す。
  日本で5,000人、海外で5,000人、代表的な企業のトランプ関税への電撃的対応に、他の大企業も追随の可能性。
  大企業の縮減は即中小企業への影響必至、インフレ化の日本経済 風前の灯か。