2025年5月22日のヘッドライン

• 石破首相、大事な時にガバナンスミス。江藤農水相辞任、後任に小泉進次郎氏を起用。
  少数与党下では舌禍はリスク化することを見逃す。
  ただし禍福はあざなえる縄のごとしある。大臣公費が契機になるか。
  インフレ米価が正確化し、小泉人気に乗り、内閣支持率回復の可能性も。
  


• 循環器内科医を増やすため、若手医師に選ばれる環境づくりを提言 ＜日本心血管インターベンション治療学会＞
  日本心血管インターベンション治療学会は5月15日、医師の働き方改革により、時間外救急の件数が多い緊急心臓カテーテル治療の提供体制が大きな危機に直面しており、循環器内科医を増やす必要性を訴える提言を発表した。提言では、この10年間でたいていの診療科では医師数が増えているが、外科、心臓血管外科、循環器内科の3科では志望者が明らかに減少していると指摘。このまま志望者減少が続けば、緊急医療の主軸となる50歳未満の医師数は2041年には2021年の約6割になるとする日本循環器学会の試算を紹介した。さらに循環器内科医の地域偏在にも言及。ベテラン世代が引退すれば、循環器医不足が顕在化し、PCI医療の空白地帯が生じると危機感を示した。そのうえで、日本の多くの医療機関では、医師の待遇が診療科を問わず一律であり、ワークライフバランスの良い診療科に志望者が集中する傾向を指摘、「やりがいや使命感といった曖昧な要素だけでは、若い世代の心を動かせない時代になっている」とし、経済的インセンティブやタスクシフトなど、若手医師に選ばれる環境づくりの具体策を社会全体でともに考えてほしいと訴えた。
  ◎参考サイト：報道発表【PDF】
  


• 緊急時の特養／医療機関連携に関する「手引き」を公表 ＜厚労省研究班＞
  厚生労働省の研究班はこのほど、「介護老人福祉施設における『緊急時等における対応方法』の検討・作成及び見直しの手引き」を公表した。2024年度介護報酬改定で義務化された「協力医療機関との連携体制構築（相談・診療・入院体制）」「緊急時の対応方法について1年に1回以上見直すこと」に対応するもの。手引きではまず、「緊急時等」の範囲について、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」を踏まえ、医療的処置が必要となる状態、利用者の急な状態の変化など主に個人の病状の急変を対象とし、具体的には、バイタル異常（血圧低下、呼吸状態悪化、SpO2低下、体温上昇 等）、意識レベル低下・消失、その他（下血・吐血、嘔吐、下痢 等）を挙げている。また対応方法の作成・見直しの手順、実際に急変等が発生した場合の対応法などを具体的に解説。緊急時等において配置医師や協力医療機関と情報連携を速やかに行うための、利用者情報提供書の例も紹介している。
  ◎参考サイト：手引き【PDF】※三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのサイト