2025年5月30日のヘッドライン

• トランプ関税に待ったをかけたアメリカの国際貿易裁判所とは何か？
  予告なき登場で驚き。大統領令の合憲性や大統領権限と議会権限の優先順位などを審査。
  関税の根拠とされる国際緊急経済権限法行使の有効性なども審査対象。
  一審性で３人の裁判官の審議。上級審は連邦高裁・最高裁。アメリカの法制度理解のために学習の必要あり。
  
  
• 入院基本料の引き上げなど、来年度診療報酬改定で9項目を要望 ＜日本病院会＞
  日本病院会は5月19日、2026年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した。要望は、以下に挙げる9項目となっている。▼入院基本料の引き上げ▼消費税補てんの見直し▼ベースアップ評価料の見直し▼重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価基準の見直し▼地域包括医療病棟入院料の施設基準の見直し▼診療録管理体制加算の見直し▼医療DX推進に対する補助金もしくは診療報酬上の評価▼薬剤業務の評価に係る加算・管理料の新設▼DPCにおける遺伝子検査の評価の見直し――。トップに掲げられた入院基本料の引き上げについては、物価・賃金の急激な上昇により病院経営が圧迫されていることに加え、とくに7対1入院基本料は、消費税率引き上げと賃上げによる対応分を除くと18年間ほぼ据え置かれているとし、強く引き上げを訴えている。
  ◎参考サイト：令和8年度診療報酬改定に係る要望書【PDF】
  


• 高額療養費の支給漏れで、職員を懲戒処分 ＜新潟県魚沼市＞
  新潟県魚沼市は5月21日、職員のミスで高額医療費（外来年間合算）の支給漏れが発生していたことを明らかにした。漏れがあったのは2020年度～23年度分における、計72世帯・209万144円。20年度分は、当時勧奨通知が送付され申請書の提出があったため、支給手続きを行った。勧奨通知が送付されなかった21・22年度分は申請書も未提出で、かつ時効を迎えており、国民健康保険法上の療養費等として給付できない。そこで市では補正予算で財源を確保のうえ、一般会計から支給する予定。時効を迎えていない23年度分は勧奨通知を送付、申請書が提出された人から支給したという。支給漏れの原因は、担当だった20歳代の市民福祉部職員（当時）が事務処理方法がわからず放置したためで、この職員は10％減給3カ月の懲戒処分となった。
  ◎参考サイト：国民健康保険事業 高額療養費（外来年間合算）の支給漏れについて　魚沼市職員の懲戒処分について