2025年6月4日のヘッドライン

• 「インフレ米価」の解消は国全体の課題。今はその解消に全力を尽くす時。
  不信任案提出による時間の空白を作ってはいけない。また、政策の連続性の維持と徹底さがなければ、このお化けインフレには勝てない。国民はそれを理解している。
  解散・総選挙の唯一の原因者になり得る立憲民主党は原因権限を行使した場合、選挙での大敗を覚悟すべき。予算で活躍した安住予算委員長の功績も帳消しになる。
  


• 自公維3党合意「11万床削減」、数字の独り歩きに懸念を表明 ＜松本日医会長＞
  自民党、公明党、日本維新の会の３党が、新たな地域医療構想を見据え、2027年度までに全国の医療機関で11万床を削減する方向で合意したとされる報道について、日本医師会の松本吉郎会長は５月28日の定例記者会見で見解を表明した。その中で松本会長は、「11万床」という数字が独り歩きし、患者や医療現場に不安、混乱が起こることに懸念を示した。さらに、将来の入院ニーズの変化を見据え、各病院や有床診療所が自院の地域で立ち位置を考え、地域の関係者間で協議し、病床機能の転換や収れんがなされていくのが地域医療構想の本来の姿であり、それは今回も変わるものではないと述べた。そのうえで、今後詳細が詰められ、関係者の理解と納得が得られる政策となることに期待寄せた。
  ◎参考サイト：日医On-line
  


• 物価変動・人件費高騰に対応できる診療報酬体系の創設を福岡厚労相に要望 ＜四病協＞
  日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神病院協会で構成する四病院団体協議会は5月27日、2026年度概算要求に関する要望を福岡厚労相に提出した。今回は危機的状況にある病院経営の現状に鑑み、要望事項を「物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設」のみに絞った。要望書では病院経営が苦境に置かれている原因として、物価高騰と人件費の増大、医療DXを含めた設備投資など「枚挙に暇がない」と指摘。さらにこうした費用増大が改定間隔とかけ離れた速度感で突き進んでおり、その乖離が地域医療の崩壊という形ですでに表れているとした。そのうえで、インフレ時代に合わない社会保障関係費に関する財政制約の見直しも含め、新たな診療報酬体系の創設に速やかに着手するよう求めている。
  ◎参考サイト：平成8年度予算概算要求に関する要望【PDF】※日本医療法人協会のサイト