2025年6月5日のヘッドライン

• ウクライナとの停戦案、ロシアの膨張主義を明確に示す。
  中長期的目標は、ロシアによるウクライナ占領、ヨーロッパに戦慄。
  中国の裏同意を疑わせるに十分な内容。それにしてもあまりにも弱いヨーロッパの対ロシア制裁力。
  「トランプディール」は方向合わず撤退か。トランプ電話も効果なし。
  北方領土も風前の灯か。
  


• 答申に、オンラインによる宿直対応の実現などを盛り込む ＜政府・規制改革推進会議＞
  政府の規制改革推進会議は5月28日、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。医療・介護分野にも言及する中で注目されるのは、地域の実情に応じて必要な病院機能を維持するため、医師の宿直体制の見直しを打ち出したこと。オンラインによる対応を、宿直の例外規定として含まれる旨、明確化すべきとし、さらに複数病院の宿直を「遠隔かつ兼務可能とすること」も検討するよう求めている。介護に関しても、人員配置の柔軟化・合理化、基準該当サービス及び離島等相当サービスのさらなる活用など、やはり「地域の実情に応じた」サービス提供体制の見直しを求めている。そのほか、救急医療体制のひっ迫が進むなか、救命救急士が行うことができる救急救命措置の範囲の見直しを厚労省審議会等で検討すること等も盛り込まれた。
  ◎参考サイト：規制改革推進等に関する答申等（内閣府）
  


• 2023年度の特定健診実施率は59.9％、前年度比1.8ポイント増 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は5月30日、2023年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診の対象者数は約5,210万人、受診者数は約3,123万人であり、実施率は59.9％だった。前年度からは1.8ポイント向上した。保険者別で最も高かったのは健保組合の82.9％（前年度比0.9ポイント向上）、最も低かったのは、市町村国保の38.2％（同0.7ポイント向上）だった。特定保健指導の対象者数は約519万人、特定保健指導を終了した者は約143万人であり、実施率は、前年度比1.1ポイント向上の27.6％だった。保険者別では、健保組合の35.4％（同1.4ポイント減）が最高、国保組合の13.1％（同0.4ポイント減）が最低だった。メタボ該当者および予備群の減少率（対2008年度）は17.2％で、前年度と比較して1.1ポイント向上した。
  ◎参考サイト：2023年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況